堀越学園：給与未払いで書類送検 「徹底的に追及を」 教員、バイトし授業 ／群馬
毎日新聞 2013年2月27日(水)11時34分配信
藤岡労働基準監督署が、学校法人堀越学園（高崎市、王豊理事長）の給与遅配・未払いで、同学園と、堀越哲二元理事長（６５）を最低賃金法違反の疑いで前橋地検に書類送検した２６日、教員の一人は「給与の支払いは経営者として最低限の責任。責任を果たさない経営者を徹底的に追及し、処罰すべきだ」と話した。【増田勝彦】
同学園の教職員組合によると、運営する創造学園大教員のほとんどは１１年９月から１８カ月間、給与の未払いが続いている。給与遅配が始まったのは０７年１２月。当初は数日の遅れだったが、０８年１２月は越年して２０日後になり、翌１月の遅配が表面化して、深刻な経営状況が明らかになった。その後１年ほどは通常に支給されたが、１０年１２月から再び遅配が頻発し、１１年６〜８月の給料は、後期授業料の入金があった９月に３カ月分を一括で支払われた。その後は、幼稚園教員などを中心に一部は支払われたものの、同大教員の多くは全く受け取っていないという。
送検容疑は、このうち１１年６〜１０月の５カ月間、７３人の教職員について所定日に支払いをせず、総額は１億１２９０万円に及ぶとしている。同年１１月以降については賃金台帳や出勤の記録が不完全で、支給額などが確認できる５カ月間にしぼったという。
最賃法では、法人と、経営責任者を罰すると規定されている。堀越元理事長は１１年１月に理事長を辞任したが、その後も経営の一切を統括していたと、同労基署は判断した。
給与未払いの続く教員は、時間外にアルバイトなどをして収入を確保し、授業を続けている。同学園の教職員組合委員長は「給与遅配が常態化した１０年ごろから、労基署に摘発するよう訴えてきたので、『ようやく』という感じだ」と語った。
２月２７日朝刊